刑事司法ソーシャルワーカー養成講座

2018.08.24

司法福祉委員会

政府は再犯防止推進法を制定し、再犯防止推進計画が制定されました。平成29年版犯罪白書によると48.7%が再犯者であり、その多くに高齢者や障害があると考えられる人が含まれ、社会の中で支援なく暮らすことが困難な人と考えることができます。そのような人々の非行や犯罪の背景にはさまざまな問題が潜んでおり、社会復帰にはソーシャルワークの力が求められています。
その社会復帰のために多くの司法の現場で社会福祉士の活動が広がっていますが、刑事司法の始まりの弁護活動でも、社会福祉士が参加する「刑事司法ソーシャルワーカー」の取り組みが行われています。東京社会福祉士会は「東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会」との間で「東京司法・福祉連絡協議会」を作り、「弁護士と連携できる福祉専門職(刑事司法ソーシャルワーカー/社会福祉士)」を養成し、弁護活動に参加しています。
本年度も「養成講座」を開催します。この講座では、刑事司法を学び、実際の活動のアセスメント、更生支援計画書作成、判決後支援等の入り口支援について学びます。なお、講座受講者で一定の要件を満たした方は「刑事司法ソーシャルワーカー」として名簿登録し、当会から推薦されます。
日時
2018年11月17日(土曜日)、10時~18時
2018年11月18日(日曜日)、10時~16時
会場
名称:全理連ビル 9階
住所:東京都渋谷区代々木1-36-4
交通:JR線・地下鉄大江戸線「代々木駅」北口前
テーマ
刑事司法ソーシャルワーカー養成
講師
・橘真理夫氏[弁護士]
・中田雅久氏[弁護士]
・横山栄作氏[東京地検社会復帰支援室長 検事]
・久保田邦子氏[刑事司法ソーシャルワーカー]
・山田恵太氏[弁護士]
  ・グループワークでは弁護士が各グループに入ります。
内容
11月17日
 1.司法福祉の最近の状況
 2.刑事事件の流れ(捜査・公判)
   逮捕から起訴 (捜査)、起訴から判決(公判)、手続の各段階での福祉との連携
 3.少年事件の流れ
   少年事件の手続・福祉との連携
 4.検察庁の入口支援
 5.刑事弁護に関わる社会福祉士の実践
   刑事司法との連携における福祉の役割、事例報告
 6.検討事例の事前解説
 7.事例検討(グループワーク)
11月18日
 8.更生支援計画の作成(グループワーク)
 9.発表
 10.講評・ディスカッション
詳細は、資料をご覧ください
対象
社会福祉士の資格を有する者。尚、2日間の受講が可能な方。
定員
30名
費用
東京社会福祉士会会員20,000円、他県社会福祉士会会員22,000円、一般25,000円)
情報交換会
11月17日の講座の終了後、希望者による情報交換会を行います。懇親の場としてもお使いください。参加希望者は、受講申込の際にお申込みください。情報交換会の参加費用は当日お支払いいただきます。
申込
事前申込制です。定員に達した場合は先着順で締め切らせていただきます。
申込後、担当から申込者へ振込のご案内をメールいたします。受講料が振込まれて、正式な受付終了となります。
申込書】に必要事項を記入の上、「司法福祉委員会」事務局(E-mail:info.tcsw.shihoufukushi@gmail.com)まで、メールでお申込みください(郵便やFAX申込は、不可)