第6回(2016年度)研修(連続講座)

2016.08.19

司法福祉委員会

 2009年度より、刑事司法においては福祉との連携が大きく動き出した。法務省は矯正施設や更生保護施設に国家資格のあるソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)の配置を始め、厚生労働省は彼らを中心とした「地域生活定着支援センター」を創設した。また、法務省・保護観察所での配置と実践はさらに強化され、2012年度より地方検察庁への社会福祉士の配置も開始された。まさに、刑事司法における新しい時代が始まったといえる。それから7年が過ぎ、各分野での取組みは如何に進められ、どのような成果を挙げたのだろうか。今年度は、全体の動きを改めて確認するとともに、この間の新しい動きについて共に学びたいと考え、この総合テーマを掲げた。それぞれのソーシャルワーク実践を踏まえて、この課題を深化できれば幸いである。
日程
2016年9月16日, 10月21日、11月25日、12月16日、2017年1月20日
(11月以外は、第3金曜日)
午後7時より9時
会場
名称:公益財団法人 早稲田奉仕園―リバティホール
住所:新宿区西早稲田2-3-1
交通:地下鉄東西線・早稲田駅下車5分/副都心線・西早稲田駅下車7分
電話:03-3205-5411
テーマ
刑事司法と福祉の連携:新しい動き
  
講師
9/16  松友 了(肩書:日本社会福祉士会 理事/リーガル・SW研究委員会 委員長)
10/21  宇井総一郎(肩書:法務省 関東地方更生保護委員会/調整指導官)
11/25  畠山 智行(肩書:法務省矯正局成人矯正課 処遇第二・三係 補佐官)
12/16  白井 美果(肩書:東京地方検察庁総務部 検事/社会復帰支援室 室長)
1/20  小林 良子(肩書:東京社会福祉士会:司法福祉委員会 委員長)
内容
9/16:ソーシャルワークの視点から:連携の意義と課題を考える
10/21:刑の一部執行猶予制度の導入と生活環境の調整の充実強化等4
11/25:刑事施設で取組まれる各種のプログラム
12/16:東京地検の「犯罪被害者支援室」と「社会復帰支援室」の取組み
1/20:弁護士(会)と社会福祉士(会)の連携:継続支援(判決後支援)への展望 各回、講座終了後に懇親会あり
対象
社会福祉士・精神保健福祉士を中心に各種専門職、行政官、保護司、学生等、立場は不問。
定員
70名(締切:9月10日.ただし、定員に達し次第締め切る)
費用
5回セットを原則とする/①東京社会福祉士会会員/学生-5000円、 ②他道府県社会福祉士会会員-7500円、 ③その他(一般)-10,000円/受付初日支払 (懇親会への参加料は別途)
申込
必要事項{①氏名(ふりがな)、②住所/連絡先(自宅か職場を明記/〒・TEL番号・メールアドレスも)、③職場名、④会員(会員番号を)か非会員(学生の場合はその旨を)}を明記の上、司法福祉委員会(E-mail:office@waseda-spike.jp)まで、メールでお申込みください。(郵便やFAX不可)。お問合せも、同委員会(TEL.03-6907-0511)へ。
備考
開催要項