東京社会福祉士会

2015.07.01

司法福祉委員会

 

 非行や犯罪の背景には、さまざまな問題が潜んでいます。それゆえ、非行や罪を犯した人の社会復帰には、各種の機関や多様な人々、特に社会福祉士の関わりが不可欠です。すでに軽微な事件を繰り返す高齢者や障害者への支援のため、矯正施設や更生保護施設に社会福祉士が配置され、都道府県の「地域生活定着支援センター」では社会福祉士を中心にした専門スタッフが活躍しています。さらに、被疑者・被告人段階での取り組みも、社会福祉士が関わり各種のモデル事業が開始されています。このような刑事司法のダイバージョン(非刑罰の手続)の動きは、今後さらに加速して行くと考えられます。
 その中で、弁護活動に社会福祉士が参加する取組が開始されました。すでに、個別的に実施されている地区もありますが、日本社会福祉士会は厚生労働省の補助金を得て、2014年度に具体的な検討を行いました。東京においては、「東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会」が結成され、東京社会福祉士会との間で「東京司法・福祉連絡協議会」として協議を重ねてきました。その結果、昨年度より弁護士会と社会福祉士の協働へ向けて動き始めました。そのため、東京社会福祉士会では「弁護士と連携できる福祉専門職(刑事司法ソーシャルワーカー/社会福祉士)」を養成する必要性を感じ、昨年度に引き続き、第2回の「養成講座」を開催する運びになりました。これまで毎年開催してきた「研修(連続講座)」を修了した方を念頭においた程度(レベル)の内容になっています。
 なお、この「講座」の受講者は登録され、弁護士(会)の求めに応じて、一定の方式に従って、推薦をされる形になります。(詳しくは、「刑事司法への関与に関する事業実施要綱」をご参照ください。)

お申込みをありがとうございました。
受講人数が定員に達したため、受付を終了いたしました。(2015.8.12)

イベント名称

2015年度「刑事司法ソーシャルワーカー養成講座」

日程

2015年8月22日(土)、23日(日)

時間

10時00分〜18時00分(※23日は16時まで)

会場

内容

テーマ:
「刑事弁護に関わる社会福祉士のための専門知識
 ─弁護士との連携へ向けて─ 」

講師:
 東京弁護士会 大橋君平氏(弁護士)
 第一東京弁護士会 白木麗弥氏(弁護士)
 登録社会福祉士数名

募集対象

社会福祉士の資格を有し、都道府県の社会福祉士会に所属していて、
かつ、2日間の受講が可能な方。

定員

25人(事前申込制。定員に達した場合は先着順で締め切ります)

参加費

20,000円
(事前納付。担当から参加予定者へ、振込のご案内をメールいたします。
 受講料が振込まれて、正式な受付終了となります)

 

申込方法



申込書(→WORD)に必要事項をご記入のうえ、メールに添付して「司法福祉委員会」事務局宛にお送りください(郵便やFAX申込は不可)。

「司法福祉委員会」事務局
E-mail:info.tcsw.shihoufukushi@gmail.com 

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