2013.07.08
司法福祉委員会
非行や犯罪の背景には、さまざまな問題が潜んでいます。それゆえ、非行や罪を犯した人の社会復帰には、各種の機関や多様な人々、特に社会福祉士の関わりが不可欠です。
すでに、軽微な事件を繰り返す高齢者や障害者への支援のため、矯正施設や更生保護施設には社会福祉士が配置され、都道府県の「地域生活定着支援センター」では社会福祉士を中心にした専門職が活躍しています。また、被疑者・被告人段階での取り組みに関しても、社会福祉士の関わりのある各種モデル事業が開始されており、刑事司法における「ダイバージョン」（非刑罰の手続）の動きは、今後さらに加速していくものと考えられます。
加えて、弁護活動に社会福祉士が参加する取り組みが検討され始めており、すでに個別的に実施されている地区もあり、日本社会福祉士会では具体的な検討を進めています。東京では、｢東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会｣が結成され、東京社会福祉士会との間で「東京司法・福祉連絡協議会」として協議を重ねてきた結果、弁護士会は実施へ向けて動き出すことになりました。
以上のような、司法分野における社会福祉士の職能へ期待の高まりに応えるため、当会ではこのたび、「弁護士と連携できる福祉専門職（社会福祉士）」の養成講座を開催します。これまで毎年開催してきた「研修（連続講座）」を修了した方を念頭においた程度（レベル）の内容になっています。
イベント名称
刑事司法福祉専門職養成講座
日程
2014年8月23日(土)・8月24日(日)
時間
10時00分〜17時45分（２日目は16時まで）
会場
内容
テーマ：
刑事弁護に関わる社会福祉士のための専門知識―弁護士との連携に向けて―
プログラム：
(1)刑事司法とソーシャルワークの最近の動向
(2)刑事事件の流れ（捜査編）
(3)刑事事件の流れ（公判編）
(4)少年事件の流れ
(5)事例検討（グループワーク）
(6)更生支援計画の作成（グループワーク）
講師：
第二東京弁護士会 水野英樹弁護士
第二東京弁護士会 中田雅久弁護士
第一東京弁護士会 宮田桂子弁護士
東京弁護士会 山田恵太弁護士
東京弁護士会 屋宮昇太弁護士
内容の詳細はチラシをご覧ください。 →チラシ（PDF）
募集対象
社会福祉士の資格を有し、都道府県の社会福祉士会に所属する者
定員
20人
（要事前申込。先着順で定員になり次第締め切り。2日間の受講が可能な方）
参加費
20,000円（事前納付）
申込方法
申込書（→WORD）に必要事項をご記入のうえ、メールに添付してお申込みください。
（FAX、郵送は不可）
送信先：info.tcsw.shihoufukushi@gmail.com
お申込みいただいた先着20名の皆さまに、受講料の振込に関してご案内を記したメールを発信しますので、ご入金をお願いいたします。受講料の入金が確認できて、正式な受付終了となります。