組織強化のためのあり方検討会第Ⅰ期「役員選出を含む組織体制のあり方に関する提言書」に関する意見に対する回答

2022年12月19日から2023年2月28日までに会員の皆様から寄せられたコメントに対する回答を以下に示します。2名の方から複数のコメントをいただいております。貴重なご意見をお寄せ下さいまして誠にありがとうございました。今後の会の運営に活かしてまいります。

①（そもそも「あり方検討会」の委員が古参ばっかり）というご指摘について

組織のあり方検討会は、令和3年6月25日（役員改選の前日）、改選前の役員によって制定された設置要綱に基づき設置されたものであります。その趣旨は、改選前の役員が、日々の業務に忙殺され、組織問題に対し、基本に立ち返って検討する余裕がなかったとの反省から、次期の役員に対し、組織強化の諸課題につき、具体的なテーマを示した上で、基本に立ち返って検討することを付託したものと理解されます。
従って、設置要綱に示された具体的なテーマのそれぞれを検討するに当たっては、長年にわたり当会の運営に携わり、示されたテーマに関する問題の所在に精通している方々に参加していただくことが最もふさわしいと考えています。
ご指摘の趣旨が、組織のあり方につき若い人々の意見を聞いて検討すべきということであれば、令和3年6月25日付け設置要綱に基づく検討会とは異なる組織で新たなテーマを設定して行われることが適切と思われます。

②（なぜ「理事の”なりて”が減少しているか」のか、把握しているのだろうか？）というご指摘について

報告では、理事の“なりて”が減少しているという事実の記述にとどめていますが、検討の過程ではその原因について、おおよそ次のような論議が行われました。

③（「直近3回の改選では選挙が行われず」・・・「総会時の「信任」決議も、どこまで投票する会員が候補者を理解した上で信任しているか疑問。」とのご指摘について

〇公益社団法人改組後、5回の役員改選がありましたが、選挙が実施されたのは2回だけです。直近3回の改選では、会員理事推薦者が役員選出規則による定数最低限の8名に止まりましたので選挙が行われませんでした。のみならず、前回改選時には、立候補の締切日になっても会員理事候補者が会員理事定数の8名に達せず、再公示を行って立候補者を募ることとなりました。残念なことに、現在進行中の役員改選でも同様な事態となっています。

〇理事は、定款第17条第3項に定めるところに従い、会員総会において、候補者一人毎に決議を行い、出席者の過半数の賛成で選任されます。役員選任議案には、理事候補者毎に、候補者本人よる「会の活動歴と所信表明（立候補理由と会員理事として行いたいこと）」と推薦者による推薦理由が掲載され、審議の参考資料として提出されています。

④（一度、会員に福祉サービス第三者評価並みの「組織満足度」と問うてみては？）とのご指摘について

〇会員のニーズに即して会の運営が行われているかどうかは、日々の運営に当たり常に留意しなければならない課題であることはご指摘の通りであります。そうした観点からの建設的なご提言をお寄せいただきますことを期待しております。

〇公益社団法人改組が現在まで、5回の役員改選がありましたが、選挙が実施されたのは当初の2回だけで、その後の3回の改選では選挙は実施されませんでした。その理由は、立候補者が定員の上限を超えなかったためです。

〇選挙管理委員会が選挙の公示を行い受付を開始しても、立候補届出者が、定員の上限を大きく下回るという状況となり、締切が迫るとやむなく現任の理事がセンターや委員会等で活動されている会員に対し、立候補の依頼を行ってきたのが実態です。

〇前回の改選では、立候補者が理事候補者の定数の下限に達しないため、再公示を行い立候補受付の締切を延長することとなりました。残念ながら今回の改選でも同じ状況が発生しています。

〇センターから理事候補者を推薦することの狙いは、「センターの運営における顔の見える関係の中で、理事として相応しい会員を推挙してもらうこと」です。センター推薦は、センターの代弁者を選出するのではなく、センターが責任をもって会全体を考える力のある理事候補者を選出するために作られた制度です。各センターにおいて理事の推薦にかかわる検討が行われることは、参加する多くの会員が議論する機会となり、会運営への関心が高まることに繋がると考えます。

〇立候補理事とセンター推薦理事の定員比率に関しては、現行では、センター推薦理事枠が最大6名、立候補理事枠は最大5名で、センター推薦と立候補の比率は6：5です。提言の内容では、センター推薦と立候補の比率は2:3であり、立候補枠の比率のほうが大きくなっています。

〇理事一同、多くの会員が積極的に立候補されることを願っています。貴重なご意見をありがとうございました。

〇常勤理事の設置については、公益社団法人設立当時に検討されましたが、報酬額の問題から見送りとなり、低額な報酬（1回の業務につき2000円）のみの非常勤理事のみとなった、という経緯があります。

〇公益社団法人設立後10年が経過し、組織体制のあり方を見直すという今回の検討会の第１回では、「理事が全員非常勤であるため、日常の重要事項の判断と初期的対応が、事務局長又は事務局に委ねられ、場合により大きなリスクとなることが想定される。また事務局担当理事には大きな負担が強いられる問題も起きている。」という課題提起が行われました。この提起を踏まえた論議の結果、常勤理事制度の設置が提言されたものと受け止めています。詳しくは、あり方検討委員会提言の提案理由と効果をご確認ください。

〇なお、リスクに備える意味で常勤理事制度を設けるとしても、実際に常勤理事を設置できるかどうかは、その時点での財政状況や、該当者の存否如何にもよりますので、毎年度の予算編成の段階で検討される問題になると思われます。

〇常勤理事の報酬は現在は未定ですが、事務局長と同等の業務量と考えられますので、職務に対する適正な対価の支払いという面からは、役員報酬が生活の糧になるのは当然だと考えます。
　ただ常勤理事という名称のみで職務を行わず、対価のみ支払うということはしない、ということがご意見の主旨と考えますと、当然に多くの理事業務を担うことが前提であることは言うまでもないことです。

〇理事の立候補の具体的な基準の作成過程・議論の過程については、すでに議事録を公開しておりますので、ご確認ください。会員からのご意見については、今後も議事録の公開、パブリックコメントの受付など積極的に行っていくつもりです。ご意見ありがとうございました。

〇組織強化のためのあり方検討会は、公益社団法人設立後10年を前に、法人組織体制のあり方、職能団体としての各センターの体制や活動展開のあり方、収支バランスなどの課題について検討を行うことを目的に、2021年度の事業計画の中で設置が決定されたものです。あり方検討会に対しては、学識経験者を含む構成員によって、将来を見据えた会の組織体制や活動の進め方の検討を期待しており、当面する諸課題への対応については、現執行部が取り組んでいます。

〇受託事業については、正副会長はじめソーシャルワーク事業協働センター担当理事、業務執行理事とも現場状況を理解し、適宜給与規程等の改正を行い、一時金を支払うとともに、定期昇給の仕組みつくりなども行ってきました。理事会でも大変な状況を伝え上記改正などを可決しています。会員理事の多くは自らも社会福祉の現場で当然混乱状況にあったため、自分事としてコロナ禍での大変さを実感していたことは言うまでもありません。

〇都や国に対する提言や申し入れ、意見具申については、生活困窮のみならず他の分野においてもできていないことはご意見のとおりです。現状の多大な理事業務の中で提言等ができていないことはまさしく課題と認識しており、今後は提言等をまとめていくための体制整備と理事を含む運営スタッフの充実が必須と考えています。

〇あり方検討委員会第Ⅱ期では受託事業について検討されています。運営資金の確保という側面だけでなく多様な側面から、存続ありき、ではない提言をいただきました。現執行部としても、資金確保だけの面から事業継続を決することについてはありえないと考えています。ご意見のように、先進的・公益的・他で対応ができない事業を受託していくことこそ、公益社団法人東京社会福祉士会の責務と考えております。会の基本姿勢をご理解いただいた貴重なご意見と受け止めています。ありがとうございました。

以上