☆ 研修委員会からのお知らせ

  2011年度 第1回共通基盤研修 (権利擁護/地域支援)  
     
 
日程: 6月25日(土)(権利擁護9時〜12時/地域支援13時半〜16時半)
場所: 研究社英語センター(飯田橋)
 
     
 
  3月11日、1000年に1度といわれる大地震と津波が、広く東北から関東地方を襲い、しかも福島では原子力発電所事故まで起こり、解決の目途さえ立っていません。本年度の共通基盤研修は、東日本大震災に対して「ソーシャルワーカーとして、何ができるか」「社会福祉士がしなければならない支援とは」を年間の共通なテーマとして、権利擁護、生活構造、相談援助、地域支援、福祉経営、実践研究の6領域について学んでいきます。

 6月25日(土)は、研究社英語センター(飯田橋)で、午前の講師に国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表で弁護士の土井香苗氏を迎え権利擁護を、午後の講師に日本社会事業大学社会事業研究所アジア福祉創造センター特任准教授の山口幸夫氏を迎え地域支援の研修を行います。

 東京社会福祉士会からも4月に20人が、岩手県陸前高田市で支援活動を行ってきました。海岸から数キロ先まで津波被害が広がり、市役所が壊滅、ガレキに埋もれた市街地を目の当たりにして、復興は10年、20年単位の長期にわたることを思い知らされてきました。また福島は、私たちに、戦後の生き方の是非を問うているように思えてなりません。広島、長崎を経験した唯一の被爆国が、人災といわれる福島の事故を起こしてしまったことを真剣に考えなければならないと思うからです。

 日本社会福祉士会は、IFSW(国際ソーシャルワーカーズ協会)のSocial Workの定義を、
「ソーシャルワーク専門職は、人間の福利(ウエルビーング)の増進を目指して、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である」
と訳し、社会福祉士の実践の拠りどころと倫理綱領で明記しています。

 その社会福祉士として、大震災の被災者の権利擁護はどうあるべきか、被災地の地域支援はどうあるべきかを、より具体的に学び、実践に結びつけるための研修です。テーマが大きすぎることもあり、今までの社会福祉の教育ではあまり触れられてこなかったように思います。それ故、あえて研修委員会の生涯研修の場で取り上げてみることにしました。支援は長期に渡ります。皆さんとともに学び、実践をしていくという積み重ねによって、わが国の災害福祉学の確立に少しでも役に立ちたい。そんな思いでスタートする研修です。ふるっての参加をお待ちしています。

東京社会福祉士会研修委員会
 
 

 

 
     
 
 
     
 

権利擁護
(9時〜12時)

テーマ グローバルな権利擁護    3単位
講師 土井香苗氏
国際NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表/弁護士
内容 ヒューマン・ライツ・ウォッチが目指す権利擁護とは など
 
     
 

 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界をリードする人権NGO(非政府組織)です。1978年の設立以来30年以上にわたって、世界の人びとの権利と尊厳を守ってきました。私たちは、声をあげられない被害者に代って、人権が踏みにじられている現実を世界に知らせます。そして、加害者の責任を追及する世界的な世論を作り出していきます。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、客観的かつ徹底した調査を行い、それを基にした戦略的なターゲット アドボカシー(ロビイング / 政策提言)を行います。質の高い調査とアドボカシーを組み合わせて、人権侵害の解決に向けた行動を求める世論と圧力を作り出します。そして、人権侵害の加害者が負うコストを高めていきます。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権侵害の原因を見極めてこれを解決し、表面的ではない真の変化を実現するための法的基盤そして道徳的土台を築いてきました。そして、世界中の人びとが、安全で正義が貴ばれる社会で生活できるよう、今後も活動し続けます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本のホームページより
 
土井香苗
 1975年8月神奈川県生まれ。1996年に司法試験に合格、1998年東京大学法学部卒、学生時代、ボランティアとして、アフリカで一番新しい独立国・エリトリアの法律つくりに携る。2000年から弁護士として、日本にいる難民の法的支援や難民認定法の改正のロビーイングやキャンペーンに関わる。2006 年、米国ニューヨーク大学ロースクール修士課程終了(国際法)、国際NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチのニューヨーク本部のフェロー。2008 年から日本代表。2009 年、東京オフィスを明治大学駿河台キャンパス内に設立。2010 年エイボン女性賞受賞。2011 年Yong Global Leader (YGL)。
 
     
 
 
 

地域支援
(13時半〜16時半)

テーマ 地域支援、災害復興のためのソーシャルワーク   3 単位
講師 山口幸夫氏
日本社会事業大学社会事業研究所アジア福祉創造センター
特任准教授
内容 阪神淡路大震災、中越地震の経験をどう生かす
スマトラ沖津波、四川大地震から学ばなければならないこと
災害福祉学の確立と地域支援
国際的ネットワーで災害に強いコミュニティをつくる など
 
     
 
 アジア福祉創造センターは、2008年、アジア諸国の社会福祉の発展と国際協力を担うため、日本社会事業大学社会事業研究所に設置されました。アジアの社会福祉に関する研究を行うともに、アジアにおける社会福祉のリーダーと中核を担うソーシャルワーカーの養成をしています。特に日本で制度化されていない災害復興のための災害ソーシャルワークと国際移住者支援のための多文化ソーシャルワークに重点を置いて実践的研究を進めています。
  また本年7月に行われる第21回アジア太平洋ソーシャルワーク会議では、ソーシャルワーク定義セッションに関係しており、11月には、災害復興のソーシャルワーク教育をテーマに、環太平洋社会福祉セミナーの開催を予定しています。
  多文化ソーシャルワークの現在の課題は、送り出し国と受け入れ国といった単純な図式の移住の問題から、第二、三世代の子どもたちのトランスナショナルな問題に移行しています。タイ、フィリピンのソーシャルワーク実践者・研究者との国際的な連携を深め当事者による多文化ソーシャルワーク機能を強化するためのワークショップを開催しています。
 
山口幸夫
 1958年スイスジュネーブ生まれ、83年早稲田大学理工学部卒業、85年同修士課程、97年同博士課程、85〜88年上海同済大学大学院留学後、JICAや国連地域開発センター、日本福祉大学COEプログラム、日本居住福祉学会日中韓居住問題会議プロジェクトなどで環境保護、歴史的環境保全や適切な住居保障に関する国際協力、社会開発の現場に関わる。
  2008年、日本社会事業大学に移籍、妻の新家増美が南京大学社会学院副教授に着任。同年四川大地震発生、日本社会事業大学と南京大学は、中国建設部、中国都市計画学会、NGO愛徳基金の協力を得て、住宅・生活復興支援を行う。その過程で、しなやかなコミュニティを構築するための社会開発型ソーシャルワークについての理論化の必要性を感じる。現在、アジアの研究者と災害リスク管理ソーシャルワーカー育成のための教科書の開発に従事。
 
     
 
 
     
 
参加費と申込方法等
 
     
 
参加費 ◆どちらか一方のみ参加の場合
  …会員:3,000円 非会員:5,000円 
◆両方参加の場合、
  …会員:5,000円 非会員:10,000円
※当日会場でお支払い下さい。
申込方法

6月17日(金) までに「共通基盤研修申込書」に記入し、東京社会福祉士会事務局研修委員会宛にFAXでお申込下さい。先着順に受付け、定員に達し次第締め切らせていただきます。なお、受講できない方については、研修委員会よりお知らせいたします。

共通基盤研修申込書
     
 
PDFファイル

定員 200人(定員に達し次第締め切らせていただきます)
 
     
 
 
会場
 
 
 
名称
研究社英語センター
住所

〒162-0825 新宿区神楽坂1−2 (TEL 03-3269-4331)
地図

※車でのご来場はできません。

交通
JR?飯田橋駅西口から徒歩?3?分
 
     
     
 
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問い合わせ先:

社団法人 東京社会福祉士会事務局:
TEL:03-5215-7365
FAX:03-5215-7371
E-mail:cswtokyo@d1.dion.ne.jp

 
     
 
(2011年6月1日掲載)