定款改正についてのご意見をお聞かせください。

　現在、福祉･労働分野の法改正が行われる中で私たち社会福祉士が高齢者、障害者、低所得者等の就労支援を行うことにより、支援を必要とされる方々の世界がこれまで以上に拡大できるものと期待が高まっています。

　先般日本社会福祉士会においても「自立に向けての就労支援〜就労支援研修〜」が開催され、東京支部からも多くの会員の方が受講されました。

　私たち東京社会福祉士会では、これまでホームレス支援として巡回相談、居宅でのアフターフォローそして拠点相談所等の事業を行ってきました。この活動は、東京都や新宿区を始めとした多くの関係機関をはじめ一般市民の皆様からも社会的な認知を受けているところです。当会としても実際にホームレスの方達の自立支援を行っていく中で「就労」の問題は自立を目指す中で非常に重要な要素であることを痛感しているところです。自立に向けた就労支援を会として責任を持って行っていくためには、例え無料で職業紹介を行うにしても厚生労働大臣の許可が必要となります（職業安定法第３３条）。

　前述のとおり今後はホームレスの方達に限らず高齢者分野、障害者分野、母子分野など社会福祉士の関わる分野で自立支援が言われ就労の重要性が増しております。一般のハローワークでは就労が難しい対象者のために、本会として無料職業紹介の許可を受けたいと考えておりますが、許可を得るためには定款中の事業目的に無料職業紹介事業を行う旨の規定が必須要件とされております。

　そこで、５月２５日（日）に板橋区立グリーンホールで開催予定の第７回東京社会福祉士会総会において定款の改正を会員の皆様に諮りたいと考えております。

　定款の改正には、全会員の４分の３ 以上 の承認が必要となります。 法人として、定款の改正は非常に重要なものです。そこで、皆さんに正式に議案としてお諮りする前に是非ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

今回の定款改正に関するご意見を２月２９日（金）までに事務局までメール（ cswtokyo@d1.dion.ne.jp ）若しくはFAX（03-5215-7371）にてお寄せください。いただいたご意見は運営会議において検討させていただき、ニュース等においてもご紹介させていただきます。

　今号のニュース では３月３０日（土）に開催する第６回東京社会福祉士会総会のご案内をいたしましたが、３月末から４月にかけて、５月２５日（日）に開催する総会についても皆さんのご協力
をお願いしたいと思います。

　次号以降のニュースでもこの件に関しましては引き続きお願いをすることになるかと思いますが、今後の会の活動の方向性にも重要な事案になりますので取り急ぎ今号においてご案内をさせていただきました。

　是非とも皆さんのご協力、活動への参加をお願いいたします。