東京社会福祉士会は、2001年11月より新宿区からの委託事業として、区内の路上生活者への訪問調査・個別援助プラン作成等を行ってまいりましたが（2001年度・2002年度）、このほど、同事業の報告書「路上生活者実態調査事業報告書（2003年3月）」をとりまとめました。
　現行の路上生活者対策事業のあり方を検証し、新たな課題への対応策について具体的な問題提起を図る内容となっています。

〜*〜*〜*〜*　調査結果から　〜*〜*〜*〜*

　調査結果からは、路上生活が長期化するほどテント・小屋などに定住し、日雇い仕事で収入を得て、路上生活を「安定」させていく傾向がうかがえます。その背景にあるのは、100円ショップなど低廉な経費で生活しうる手段や、無収入でも炊き出しなどで食事を何とか調達できる方策があるという環境です。
　路上生活脱却の意欲も「６か月」が一つの節目となっていて、６か月を過ぎると「このままでいい」という人が倍増し、路上生活者対策事業の利用希望は低下しています。一方で、健康を害する人は６か月経過して以降に体調悪化を自覚するケースの多いことも明らかになっています。
　現行の路上生活者対策事業について、利用を望んでいない人は６割にのぼっていました。その理由は、団体生活への拒否感、路上生活でも仕事がある、など。また「自立支援センター等で失敗したときに戻る場所がない」という声もあり、実態に施策が追いついていない部分のあることが浮き彫りになっています。

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☆★　詳細は以下の本報告書をご参照ください　★☆

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